SDS SHODENSHA 省電舎

ir-philosophy/事業コンセプト

時代とともに移り変わるエネルギー問題

省電舎が『なぜ、再生可能エネルギーに
主軸を移すことを選択したのか』

オイルショック~化石燃料の時代

日本は1973年と1979年の二度、“オイルショック”と呼ばれる、主要産油国の国際的緊張に端を発した原油価格高騰の影響を受け、深夜のTV放送の中止、ネオン灯の消灯、省エネルック等の省エネ運動が発生しました。これにより「省エネ」という言葉と概念が日本人の中に浸透することとなりました。しかし、当時の省エネはあくまでも石油使用量の抑制であり、環境保護という意識はそれほど大きくはありませんでした。この時代の省エネはどちらかというと経費節減=節約の意味合いが強かったのです。

そんな中、1986年6月、省エネルギー事業を目的として省電舎は設立されました。設立当時は、社名が示す通り電気(照明)の省エネをメインに事業を推進しておりましたが、照明以外の省エネも推進したいというお客様のニーズを受け、節水も含めた省エネの分野を拡大しつつ、事業を拡大して参りました。

地球温暖化防止のためのCO2排出量の削減

21世紀に入り、全世界的に地球温暖化を防止という意識が高まり、地球温暖化の主要因だと考えられるCO2(二酸化炭素)の排出量を抑制する取り組みについての世界的な取り決めが行われることとなりました。2005年に発効した「京都議定書」により当議定書参加国においてCO2排出量の削減目標が決められました。
これらの世界的な動きの中で、日本においても環境保全のための省エネという意識が高まり、省エネルギー設備の導入に対する国からの補助金が設定されるとともに各温室効果ガス排出事業者には温室効果ガス削減義務が課されることとなりました。

当社としても省エネ事業のパイオニアとして、より省エネルギー化を推進しなければならなくなったお客様の様々なエネルギーのお困り事を解決すべく事業推進して参りました。そんな中、LED製品が省エネ効果が高い次世代照明製品として注目され、市場が拡大しつつありましたので、以前より準備を進めておりました自社開発のLED製品を市場に投入いたしました。

震災による電力供給不安と再生可能エネルギーに対する注目

2011年3月11日、東日本大震災が発生。この大震災が引き起こした原発事故は日本のエネルギー問題を一変させることとなりました。

この大震災により福島の原子力発電所を含む複数の発電所及び変電所、送電設備に発生した被害による電力供給不足に対応するため計画停電が実施される等、日本は今までにない切羽詰まった電力供給不足に陥りました。日々の暮らしの中でも、ラッシュ時の電車の本数の減少、街灯や看板・ネオンの消灯、工場の操業停止又は操業時間の短縮、オフィス照明の間引き点灯等が実施されることとなりました。

震災後は省エネへの期待が高まり、LED照明の導入が促進されることにもなりましたが、省エネ施策を講じて今までの生活レベルを維持することよりも、多少不便であれ電力消費量自体を減少させる節電(多くは消灯)が推進されることとなりました。また、一方では原子力以外で化石燃料に依存しない発電、『再生可能エネルギー』による発電に注目が集まることとなりました。しかし、『再生可能エネルギー』による発電設備は太陽光や風力のように天候等に左右されることにより発電効率が悪いにもかかわらず、導入コストが高いモノがほとんどであったことから、国の施策として再生可能エネルギーを普及させるための『固定価格買取制度』が施行されることとなりました。これにより、再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電の導入が促進される結果となっております。

震災前より省エネ関連事業のお客さまに再生可能エネルギーに関する意識の高まりを感じていた当社は、発電効率がよく、安定電源として使用可能な再生可能エネルギーを模索、検討しておりました。結果的に天候等に左右されない再生可能ネルギーとしてのバイオガス発電に着目し、バイオガス発電を軸に再生可能エネルギー事業を促進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立しました。

時代が『省エネルギー』から『再生可能エネルギー』へシフトしたことを感じた当社は、約30年専業で行ってきた『省エネルギー』から『再生可能エネルギー』に主軸を移し、事業を推進することを決断しました。今後も当社グループは、全世界的なテーマである“エネルギー”にこだわり、事業を推進して参ります。